 |
タモリのテレビ番組「笑っていいとも」でゲストが「時間なので次のゲスト紹介を」となると会場から「えーっ」という大合唱がある。ヤラセだとわかっていても、この場合は「もう時間なの」という（コンサートのような）義理のアンコールがほほえましい。しかし「えーっ」は決して驚いたり感心したりするだけではない。むしろ「なんて馬鹿なことを」と侮蔑する場合も多いのだ。
こちらが「えーっ」とあきれたのは何と国会中継だった。伊吹自民幹事長らが民主党を批判する際、自民の議席から断続的に「えーっ」という、わざとらしいオドロキの大合唱が繰り返されたのだ。あきらかにテレビを意識した民主党ダメージ作戦の一つだが、その「与党の品格」のなさにオドロイタ。この国会の模様は２００８年１月２１日の毎日新聞や各テレビで報道されている。いまの自民党の醜態を漫画的に見せている出来事であった。
平成２０年１月８日に開かれた第１６９回国会において福田内閣総理大臣は、施政方針演説の冒頭、次のように述べた。
「第一に生活者・消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換。第二に国民が安心して生活できる社会保障制度の確立と安心の確保。第三に国民が豊かさを実感できる活力ある経済社会の構築。（以下環境対策につき略）
これも「えーっ」と声が出てしまった。いま政府がやるべき緊急事項は道路問題ではない。国内の景気対策なのだ。それが一かけらも見当たらない。株が下がっても「一喜一憂しないことだ」といい、ガソリン代が高騰しても「世界的なこと」と他人事だった。
不可解なガソリン税を値下げすれば景気対策になる。日本も政権が変ればアメリカのいいなりではなくなる、ということを国際社会に見せることができた。無駄な援助や投資を見直す好機だった。
政府自民党は強行採決でインド洋における自衛隊の給油活動を再開した。6年間、外国艦艇に無償提供した油は総額で約225億円という。（６千億円ともいわれる）防衛省は1ガロン平均180円で購入したと発表しているが、その6倍以上で購入したケースもあった。数字はいずれも不透明である。それを不思議だという人もいない。日本はチェック機能がない国なのだ。この半年でアメリカや沖縄マフィアの圧力も、チラリと見えた。
さて政府は「商社の利益を害する」という理由で防衛省の納入業者を公表しない。一部報道によると、その企業は「伊藤忠」と「旭日通産」の2社だという。「伊藤忠は、04年から3年間で自民党の政治資金団体『国民政治協会』に計5300万円を献金し、防衛省幹部5人の天下りも受け入れています。旭日通産は、海運大手の上野グループの関連会社で、オーナーの上野豊氏（92）は神奈川県経済界のドン。小泉元首相の有力後援者としても知られる人物なのです」（防衛関係者）この2社が防衛省への燃料納入をほぼ独占していたというのだ。
しかも、152回の契約のうち、2回を除いてすべて随意契約だった。給油再開のウラで税金が受注業者から自民党に還流する。これが国際貢献の正体だ。と日刊ゲンダイ（１月１８日）はスッパ抜いた。が、アメリカとの関与はもっと根深いのではないか。福田首相はスイス・ダボスで「途上国支援として約百億ドル（１兆２千５百億円）、５年間で約３百億ドル（約３兆７千５百億円）投資する」と演説した。
日本の首相が外遊すると必ず援助金の約束をしてくる。貢献するわりには実が少なく感謝もされない。ひどいところでは日本の援助がいまだにあることさえ知らない現地人がいる。軍事大国になって日本を見下ろす中国は、北京オリンピックをすぎても日本からのＯＤＡ（開発資金援助）を継続したいといっているそうだ。中国国民に聞いてみたいところだが。
福祉を切り捨て、国際貢献というドロ沼を泳ぎ続ける日本政府。国際貢献しながら衰退するという図式に気付いてはどうか。
くりかえす。「国民本位の」「国民が安心して」という首相演説が、これほど、そらぞらしく聞こえたことはない。
|
