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ＮＨＫの功罪 10
昭和５７年（１９８２年）放送法が改正された。その目玉は「営利事業への出資」が可能になったことである。法改正の趣旨は「ＮＨＫは教育テレビの開設など業務の拡大を続けた結果、赤字体質に陥り、受信料の値上げを何度も行なっても改善されなかったため、番組の版権収入や番組制作の外注で独立採算と赤字体質の解消を図る」というものであった。
この法改正が行なわれるまで存在した関連団体は次の通り。①財団法人ＮＨＫ交響楽団、②社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団、③学校法人日本放送協会学園、④日本放送協会健康保険組合、⑤財団法人日本放送協会共済会、⑥財団法人ＮＨＫサービスセンター、⑦財団法人ＮＨＫインターナショナル、⑧株式会社日本放送出版協会（１９３１年設立）、⑨株式会社ＮＨＫ美術センター（１９６１年設立・現ＮＨＫアート）⑨全日本テレビサービス株式会社（現ＮＨＫアイテック）⑩株式会社ＮＨＫプロモートサービス（１９７７年設立・現ＮＨＫプロモーション）、⑪株式会社ＮＨＫ文化センター。
一部の経営規模を見よう。昭和５５年度の決算である。
・日本放送出版協会の収入は１６０億円。支出１５０億円。利益７億４千万円。
・ＮＨＫサービスセンターの収入９４億円。支出９１億円。利益３億３千万円。
・ＮＨＫインターナショナルの収入は１億６千３００万円。支出１億６千万円。利益３２０万円。・ＮＨＫ美術センターの収入は６３億２千万円。支出６２億７千２００万円。利益４千９００万円。・ＮＨＫプロモートサービスの収入は９億４００万円。支出８億９千５００万円。利益８９０万円。
一見、利益は少ない。しかし、である。ＮＨＫという看板を使って商売するメリットの大きさははかり知れない。たとえば当時販売されたビデオテープ「シルクロード」は２万円で売られた人気商品であった。単純に計算するとコピーテープと印刷代だけで約３千円の原価。どう見ても約８割の利益なのである。何よりも民間企業がうらやむのは出版協会だ。ＮＨＫが費用をかけて取材した記事やデータが、そのままそっくり出版物に使えるのだから、質とコストは最高のものを最低の費用で生み出せる。とくに海外もの、歴史ものは、民間企業にみられない珠玉の作品を見ることがある。そのわりには図書館であまり拝見できないのが残念である。つまり放送した内容を整理（編集）して印刷するだけ。企画さえ要らない。
ところが、ＮＨＫはこうした外郭団体に年間９０億円の助成金を出していたという情報がある。そして、この外郭団体からはＮＨＫに対して７億円の還元金が出されていたとも。つまり助成金という名の出資は以前から行なわれていたわけである。助成金を出す。さらに出資をする。仕事は殿様商売。一部幹部の利権構造を感じさせる話ではないか。
（続く）
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