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ＮＨＫの功罪 ７
坂本会長３選の動きもあったが、これはご本人が辞退した。しかし疑惑の渦中にある外郭団体から川原正人氏を登用できたことは、明らかにＵＮＮラインの勝利であった。外郭団体はともかく、この人事闘争で浮上したのが「経営委員会委員は他の情報媒体を兼務できない」放送法第６条である。
会長選の最中、経営委員会委員の高橋武彦氏（毎日新ＯＢ）が自衛隊の機関紙「朝雲新聞社」の取締役であるとこが問題になった。これは電話１本で取締役を辞退してケリがついたものの誰かがもらしたことは明白である。怪文書という形でもっともらしく宣伝されていた。それにしても朝日、読売、毎日などの新聞社ＯＢが経営委員になることは不自然だ。チェック機能を果たしていないからである。新聞がＮＨＫに甘いのはこうした背景があるからなのではないだろうか。ＮＨＫ批判は、経営委員会とは無縁な新聞社や週刊誌が急先鋒であることをみれば、さもありなんと思わざるを得ないのである。
川原会長体制がスタートした時、ＮＨＫ長期ビジョン審議会の調査報告書で慢性的な赤字構造の説明が行われた。ＮＨＫは昭和３３年以来、長期計画という名目でぼう大な設備投資を重ねた。その中で特に目立つのは、昭和３７年から６年間に投じた１千１１５億円である。最大の使途は、地上２３階、地下１階の本館ビル、４千人収容の大ホール建設であった。当初は１万人収容の大ホール構想があったというから驚く。ＮＨＫの公開番組会場は地方の市民ホールなどが多いのだ。「半分はムダ」といわれるＮＨＫの施設には、あまり知られていない浪費の残骸がある。その一つがコンピュータ設備の購入。
ＮＨＫは昭和４３年に「番組技術システム」を導入した。これはスタジオ使用、機材の手配、人員スケジュールまで、コンピュータで処理する。ＩＢＭとの共同作業で、世界でも類のないコンピュータ・システムといわれた。
ところがＮＨＫ労組、日放労の猛烈な反発を招いた。その結果、システムは大幅に修正され、断行した当時の前田義徳会長は辞任に追い込まれた。専務理事だった松浦隼雄氏は、日本ＩＢＭへ再就職した。「ＩＢＭに儲けさせた実績がものをいったのだ」という噂が流れた。
余談になるが、ＩＢＭは、この時の技術をアメリカの３大ネットワークや、イギリスのＢＢＣに売り込んで失敗したといわれる。そのＩＢＭだが、ＦＢＩを使って、おとり捜査を行い、日立、三菱の産業スパイをとらえた事件がある。そのＩＢＭが共同開発したＮＨＫのソフトを勝手に他国へ売り込んだ。ＮＨＫは昭和４７年に５億４千万円、昭和４８年に９億５千６百万円、昭和４９年に４０億４千８百万円、昭和５０年には１７９億７千万円の、赤字を出していた。その結果、ＮＨＫは昭和５０年１月、カラーテレビ受信料、白黒テレビ受信料の大幅アップ案を国会に提出していたのである。
（続く）
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