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国会議員の場合、役職に就くと高級ハイヤーを夜まで乗り回すことができる。その他、パーティー開催、後援会などの政治資金集めは大きい。こうした内容を届け出る政治資金報告書はインターネットで調べることはできない。一定期間だけ都庁で閲覧できるのみである。
現在の衆議院４８０人。参議院２４７人。改革で衆議院は３００に。参議院は廃止したほうがよい。１９９５年、政党助成金制度が創設された。金権政治をなくすために税金で政党の選挙費用をみる。その代わり企業・団体の献金を２０００年から全面禁止する。という話はちゃんと実施されているのだろうか。２００５年の衆議院議員選挙では７５０臆円が支出されたというが。企業・団体の献金は本当になかったのだろうか。
問題は、すべての国会議員がこれだけの高遇に値するかということだろう。タイゾー君は論外としても、ある調査によると「法律を知らない」議員が９０％という。私の知る限りでも、法律をまったく知らない議員がいたし「献金してくれれば２倍の領収書を書く」と秘書に会社節税コンサルタントの真似事をやらせていた人物がいた。私はこの情報を得るために池袋で名前もいわない人物に３万円支払ったことがある。結局、このネタは使い物にならなかった。（今回落選した造反組の一人・自民前議員）
国会議員は法律をつくるのが唯一の仕事だが。「悪い政治家を選ぶ国民が悪い」という。議員達の口ぐせは「政治資金が足りない」である。それでいて、日本歯科医師会から１億円の小切手を受け取っても「よく覚えていない」という元総理がいる。いまだに国会周辺は、善良な国民にとって異次元の世界なのである。
■地方自治体の病巣。
東京都２３区の場合も議会には常任委員会や特別委員会が設けられる。都の審議会、評議会と同じと思えばよい。懸案個別の審議をするところだ。その審議時間は１日のうち２時間〜３時間。月に１回〜４回（ほとんど月１回）だが、議員が出席すれば１万円前後の出席手当てが出る。いくつかある委員会委員長、副委員長になると毎月数万円（各区でばらつきがある）の役職手当が出る。また緊急事態の場合は食事も出る。
なお首長の場合は退職する時、４千万円前後を受け取る。区長１期の任期は４年。再選されて２期３期務めれば２度も３度も退職金を受け取ることができる。長期やりたい気持ちがよくわかる。ちなみに役所幹部の退職金は区長に限らず高額で非公開である。
区議会議長の場合、お見舞いやお祝い金、取材記者などへのお車代は事務局からこっそり出る。（表面にでない支出の１部）これと同じくらい「おいしい役職」といわれるのが監査委員だ、区議から２名、区民有識者が数名、委員になる。この実質的な任命権は区長にある。住民が監査請求しても区長に不利な回答が出ないのは当たり前である。また「地方分権」が当たり前のように叫ばれているが、これは危険な傾向であると警告しておこう。
了
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