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総務省・中央選挙管理会によれば全国の県会議員（都議を含む）は自民党１、４０３人、無所属６９９人、民主党２２７人、公明党２０３人、日本共産党１２７人、社会民主党７４人。計２、７３３人。市区町村長の場合は無所属２、９３６人、自民党２人、諸派１人。計２９３９人。市区町村議会議員は無所属４３、４７３人、日本共産党３、８６５人、公明党３、１６１人、自民党２、０１８人、民主党７４９人、社会民主党５５９人。計５万３、８２５人。（平成１６年１２月３１日／地方公共団体の議会の議員および長の所属党派別人員調等）つまり地方自治体には５万人以上の地方議員がいる、と覚えておいていただきたい。
■選挙運動費の助成金は不要だ。
候補者には選挙運動に対し助成金が出る。当選しなくても一定の票を獲得しておけば選挙費用が支給されるのは地方議員も同じだ。当然、供託金も全額かえってくる。落選しても戻ることがある多い。うまくやれば、ほとんどカネをかけずに当選できる仕組みがあるのだ。供託金は国政・知事選挙＝３００万円。市区町村長＝５０〜２４０万円。県会（都議会）議員選挙＝６０万円。市区町村議員選挙＝３０〜５０万円。これに対して国は（地方選挙の場合）ポスター印刷代、選挙カーのリース代、宣教用ハガキ郵送代、ウグイス嬢・運転手への報酬を支払ってくれる。上限はあるが、カネをかけずに頑張ろうとすれば、この法定費用だけでよいわけである。
だが、果たしてここまで候補者の面倒を見る必要があるだろうか。不要ではないか。一人当たり１００万円として、５万倍（５万人）にすると、すごい金額になるけれど。現職で後援会があれば、おつりが出る場合もある。とくに政党選挙の場合は個人的な出費はかからない。「選挙費用がかかる」とよくいわれるが選挙運動で資金集めして、しっかりカネを残した候補者もいる。その候補は落選したが供託金も戻った。当選はもう無理だと思うが、選挙が近くなると自分がまた出る時のために他の候補を応援する半端な人生をおくっている。そういう中年フリーターもいるのだ。
■１日でも月額支給とは！日割り計算は当然だ。
与野党の新人議員が「おっ本当か」とニンマリする月がある。そして唇に人差し指をあてて片目をとじる。あまり触れられたくない話である。地方統一地方選挙は基本的に４年に１回行なわれる。投票は４月の第２か第３日曜日に行われることが多い。当選すると５月の下旬から出勤する。この５月、ほとんど仕事をしない。だが新旧いずれの議員も出勤扱い。１日だけでも１か月出たことになる。つまり新旧議員ともに報酬をもらう。定員４０議席の場合。旧議員の５人が落選していれば、この月だけは４５人分の給料を払うことになる。なぜ落選した日で退職にならないのか。なぜ日割り計算できないのか。小さい話のようだが、一事が万事。正義感あふれる新人議員が次第に堕落して世渡り上手になる第１歩なのだ。
（続く） |
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