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９月１１日の衆議院議員選挙は予想通り小泉内閣の歴史的大勝利に終った.。その後テレビや新聞で多様な分析や論評が行われているが、スッポリ抜けた論点を述べておきたい。
１）「郵政民営化は政治改革の突破口」を国民は信じている。しかし気になるのは巨額の貯金の使われ方である。与野党は、これまでの使途について総点検する義務があるし、これからは透明度を高めなくてはいけない。また貯金や簡保は「預かり金」であって政府へ勝手に使ってくださいという性格のものではない。いかなる理由があろうとも預かった金（掛金および補償額）は全額返す方法を考えるべきである。１千万円だ、７００万円だと論議するのはおかしい。借りた金を勝手に運用して返さないのは犯罪である。これまで郵貯や簡保の金を無駄使いした行政は全額返済するか刑事罰を受けるべきだ。民間と格差のある国家公務員法、地方公務員法の民間なみ刑法改正こそ行政改革の要である。
２）まさかの当選をした杉村太蔵クン。２６歳で衆議院議員になることについての批判はしない。「俺が教えてやる」という議員はいるようだが、その議員にも問題がある。大蔵クンが国民にあたたかい目で認められる方法はあるがタダでは教えない。年間３千万円プラス秘書３人の人件費、公務員なみの保証、事務所、宿舎の無料使用など民間感覚で計算すれば年間約１億円の税金を使うからだ。年収２００万円台の低収入者は多い。生活苦で自殺する人もいる。大蔵クンも最近までの年収は４００万円を越えてはいまい。キミはどこに行っても好奇の目でみられ自爆する恐れがある。若いからと許される職業ではない。これは自民党の責任問題になる。大体、当選してから「勉強します」といわれたら国民はずっこける。さて批判するだけでもいけないだろうから一言、提言しておく。大事に至らない前に次の総選挙から実現してほしい。
- 衆議院議員選挙は比例代表制を全廃、小選挙区制を廃止して、改善された中選挙区制にすること。
- 立候補する者は３０歳から８０歳までとする。（高齢社会に考えるべき課題のひとつ）
- 候補者は３年以上のボランティア活動を経験し奉仕の精神を持っていることを証明する人が１０人以上いること。また民営の政治専門学校を卒業した者に限ること。
- １時間の政治に関する講演ができること。審査基準は常識度とする。（審査員は選挙区の有権者を公募して抽選する）いずれにしても現実的ではない現在の公職選挙法をスリム化し改正すべきである。
了
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