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｜中高年シニアの健康管理室｜投稿｜ | ||||
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99．東日本大地震-7
By 日本患者ネットワークT さん
放射能と健康-3《原因不明の病気が増える》
今後原因不明の病気が続出しても、放射能と因果関係があるかどうかの判定は非常に困難だと思われる。白血病だとわかった場合でも、因果関係を証明することは困難だ。放射能とまったく関係のない人が原発事故以前から白血病で死亡している。有名な女優や歌手が過去にいることはご存知と思う。
身近かな例もある。練馬区春日町に鹿島鮨という大きな鮨屋があった。地元で生まれ、立教大学経済学部卒の鹿島正治社長は商店会会長として地域の信望が高く、品行方正で仕事熱心な人物であった。敬老の日は１千人の高齢者を無料で招待して鮨を無料提供した。マスコミにも何度も紹介され、厚生大臣賞、東京都知事賞も受賞した名士である。
その鹿島氏、風邪が治らないので医師に診てもらうと「これはすぐ光が丘病院へ」と紹介された。当時、私は練馬区経済懇話会の理事兼事務局長だったので同会副会長の鹿島氏の見舞いに行った。「白血病の２０％は助かる時代になったというから」と笑い、完治することを確信していた。約１年で退院後、約１か月後の平成１３年１月３日、鹿島氏は骨髄性白血病で他界した。なぜ白血病になったかは、まったく不明のままである。
原因不明の病気といえば難病がある。その難病は現在１３０種認定されている。そのうち５０種が公費負担である。こうした難病は今後も増えそうである。原因がわからないまま、だ。
放射能計測器の購入は、確かなルートから、使用目的を明確にして購入することをおすすめしたい。中古品は避けなければならない。一般人が放射能に近づく作業は避けたほうがよい。
なお「フランスはなぜ原発大国なのか」という質問に「ビジネスだから」と回答したが、6月１８日、日本経済新聞に次のような記事が掲載されているので引用しておきたい。
フランスの原子力大手アレバが開発した原子炉「ＥＰＲ」（欧州加圧水型炉）の国内１号機だ。2014年の稼働を目指す。 ＥＰＲは仏が威信をかけて開発した最新型。安全性が高いとされ、フィンランドや米国、中国などで建設計画があり、原発大国を担う輸出商品と位置付けられている。
チェルノブイリ原発事故以降、先進国で原発離れが進んでも仏は推進の立場を堅持している。原発関連雇用は約40万人に達し、関連産業が国内総生産（ＧＤＰ）の約２％を占める。サルコジ大統領は東日本大震災発生３日後に「脱原発など論外だ」と原発推進を宣言した。
震災直後は多くの日本在住の仏人が国外脱出したとされたが、仏国内では二大政党が原発推進で足並みをそろえ、脱原発は政治議題にも国民的な議論にもならない。「他国に干渉されたくないという仏人の思想が背景にある」と仏外務省幹部。独立を好み自国中心思想が強い仏国民はエネルギー政策でも独自の道を歩む。世界最先端と自負する原子力技術を強化し「エネルギーの自立を確保する」（サルコジ大統領）との主張は国民の琴線に触れる。
他方、隣国のドイツやイタリアは国家として脱原発の方針を決定。だが現実は甘くなく、原発を止めれば電力が不足し、他国から購入せざるを得ない。 仏は今後も原発を増設し、脱原発を決めた隣国に電力を輸出して稼ぐ。福島ショックの影響を受けるかにみえた原発大国はしたたかに事故を国益確保につなげている。
質問の中で、「ひんぱんに、レントゲンを撮る」という女性がいた。医師がOKなら結構だが、１年以上間隔を置くことが必要である。ちなみにレントゲンの胸部で0.1mSv、胃透視で15mSv、ＣＴ検査で20mSv以下程度といわれている。ちなみに、これまでの安全基準は、１ミリシーベルトである。それが２０までなら、１００までなら、となっている。安全基準は、なぜか幅がある。
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