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ご存じか。宝くじを買う国民は約５０％の税金をはらっていることを。
昭和４３年、宝くじの１等賞金は１千万。翌昭和４４年の宝くじの年間販売総額は１００億円の大台に達した。さらに１等賞金が２千万円になった昭和５３年の年間販売総額は１千億円を超えた。平成１１年ジャンボ宝くじの１等賞金は２億円、平成１３年の２等賞金は１億円になった。その年、年間販売総額は１兆円を突破した。そして平成１９年１２月の年末ジャンボ宝くじは６億６千万枚発行された。１枚３００円だから約２兆円である。ところが当選賞金総額は４６％。約４０％は地方自治体へ流れているという。しかも、その実態は不透明である。納得のいく情報公開はない。
平成１９年１２月に発行されたフリーペーパーＴＯＫＹＯ ＨＥＡＤＬＩＮＥ「木村太郎の週刊コラム／ニュースの真髄」に興味ある記事が掲載されている。「年末ジャンボ宝くじ。賞金２億円の１等が７４本、１億円の２等が２２２本。前後賞を合わせれば３億円。しかしその確立は１千万分の１だということを、ご存じだろうか。米国では、２００６年6月、ネプラスカで１等賞金３億６５００万ドル（当時の邦貨換算４３０億円）の大当たりくじが出た。ハム会社で働く8人がくじを共同購入したものだったが、全員リタイアして余生を遊んで暮らすことにしたらしい。
日本の宝くじも、そのくらいの夢を売ってもよいのではないだろうか。たとえば1等賞金を１００億円ぐらい出せば、余生は遊んで暮らせるはずだ。それが出来ないのは二つの理由がある。一つは宝くじの根拠になっている「当選金付証票法」という法律の中で当選金は「証票金額の２０万倍」を限度とし総務大臣が特別に認める場合は「１００万倍にできる」と制限しているからだ。また同じ法律で宝くじの払い戻し金は「5割をこえてはならない」と定めている。つまり残りの5割がテラ銭ということになる。宝くじの胴元は全国の自治体だから、売り上げの半分が自治体の財源になるわけだが、やはり自治体が主催する競馬や競輪など公営ギャンブルのテラ銭が２５％で７５％が賞金に充てられているのにくらべ、いかにも取りすぎの感がする。もともと宝くじは地方の財政を潤すためにはじまった。そろそろ公共事業に注ぎこむのをやめて、国民に大きな夢を与えたほうがよい。」（以下省略）
この意見に大賛成である。宝くじの収益金がどこの地方自治体に、どのように助成しているかという発表はない。夕張市など財政に苦しむ自治体の話はあるが、「宝くじがこんなに役立ったという話は聞いたことがない。さて国民が悲鳴をあげている物価値上げに何の経済対策も打ち出せない政府。福祉的景気対策と位置付けた宝くじを新設して年間１０兆円ぶん発行しよう。当選金総額を８０％にすれば約８兆円が国民の懐に還元する。２兆円の増収で消費税を上げる必要もない。しかも財源の心配も要らない。国民は大喜びだ。テレビCMも必要ない。こんなことも気付かない政治家はやめたほうがよい。 |
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