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東京都内の警視庁では平成のはじめ、警察署を次々に増やしていった。木造２階建ての古い建物は５階建て以上のビルに変わった。バブル経済崩壊の時である。東京都が予算を引き締める中で警察だけは予算がふんだんにとれた。
署の近くでは署長が住む公舎がある。結構豪邸である。頭のいいある不動産業者が駅には近いが、ふつうは売れない土地５０坪を警察署長公邸用地としてあっけなく売ったこともある。都の道路計画に入っていた土地であった。将来立ち退かせるには好都合なのだ。
その世話をした頃だ。新築した署の留置場を見せてもらった。清潔で明るいのに驚いたものだ。案内してくれた副署長がこう語った。「外国人がうるさい。すぐ人権を訴えるのです」つまり清潔な留置場づくりは外国人を意識したものがあった。で、警察官の語学力はと聞くと笑って答えなかった。
その頃、警察の検挙率は５０％を超えていた。その検挙率がどんどん下がった。外国人による犯罪はうなぎのぼりになった。最近では韓国を抜いて中国人の犯罪が増えた。だが、まさか日本と犯罪人引渡し条約を結ぶ外国が２００７年の現在、アメリカと韓国だけとは知らなかった。
中国人の来日は今後ますます増えると思うが、観光誘致だけにやっきとなっている日本の政治家をみると、あきれてモノがいえない。日本は少なくともアメリカ、韓国以外に中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、フィリピン、ブラジル、インド、イラクとだけは、早急に犯罪人引き渡し条約を締結すべきである。経済だけが先行するのは異常だと認識しなければならない。日本国民を本気で守るつもりが、あるならば。の話だが。
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