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平成１９年の年頭、厚生労働省が２０５０年の労働力人口を４４７１万人と予測した。２００５年の３分の２まで落ち込むという。労働力の減少は今後一段と加速するとみられ、厚生労働省は少子化対策として２００７年から育児休業給付を引き上げる。
まだ、こんなことをやっているのか。民間企業でどれだけの社員が育児休暇をとっているか。わかっているのか。政府はこれまで何度も長期予測をしてきた。そのほとんどは間違っていた。
最もひどいのは経済予測である。昭和の終わりまで、政府は「経済は右上がり」をベースに長期予測し、それに沿って計画を立てた。それが政府自らの政策転換によって崩壊した。壊すのは簡単である。だが国民は迷惑する。いい加減な予測でムダな予算を組むからである。
また国の借金が１００兆円、２００兆円を超えてきた。「大変だ。何とかしなければ」と騒ぎながら、その額は止まるどころか、どんどん増大している。誰もが知っているこの長期予測のくだらなさを、これからも続けていくのだろう。
少子化対策というが、国民がなぜ子供を増やさないか、よく考えたことはあるのか。そのような各論的な対策で実効があると本気で考えているとしたら、立案し実施しようとする人は退職したほうがよい。「政治や経済に不安があるから」安心して家族を増やせないのだ。統計調査するならサラリーマンの官民格差を出すといい。公務員天国の一端が見えるだろう。
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